【なぜ】夏休みが廃止といわれる理由は?本当ならいつからなのか調査してみた

2024年7月2日

とあるニュースをきっかけに、SNS上で大きな話題となっている「夏休み廃止」という説。

いったいなぜこのよう噂が出回っており、果たして本当なのでしょうか。そして、いつからなのでしょうか。

この記事では、そんな「夏休み廃止」説の真相について調査していきます！！

この記事を読むとこれがわかる

・夏休み廃止説は本当なのか

夏休みが廃止といわれる理由

本当に夏休みは廃止となってしまうのでしょうか。

結論から申し上げると、そのような事実はありません。ミスリードです。

ただ、このように言われるようになった原因は、とあるニュースがきっかけでした。

6月26日にNPO法人「キッズドア」が記者会見をした際に、

「小中学生のいる世帯の60％が夏休みはなくていいとと答えた」と発言しました。

・・・困窮世帯へのアンケート結果を公表した。
小中学生のいる世帯の計60％が、子どもの夏休みを負担に感じ、「なくてよい」「今より短い方がよい」と考えていることを明らかにした。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多だった。
引用元：Yahoo！ニュース

このニュース内容がTiktokで取り上げられ、多くの若者の目に留まり話題となっています。

しかし、ただアンケート結果を報じただけなので全くそのような国策などはありません。

ただただ一部の方々の声がクローズアップされている状況です。

そもそも、今回のアンケートは「困窮世帯」に向けたものであるため「エアコンや食事の負担が増える」

という一辺倒な理由だけで夏休みの廃止を望む声が上がっているだけで、

子供たち当事者からの署名などではありません。

一方で、仮にその声が大きくなった結果夏休みが廃止となってしまった場合、

いったいいつからなくなってしまうのでしょうか。

夏休み廃止　本当ならいつから？

夏休みが廃止となる可能性については極めて低いですが、仮に開始されるとしたらいつ頃になるのでしょうか。

結論、10年以上先になる可能性が高いです。

というのも、今の環境で果たして「誰が得をするのか」「廃止する理由はあるのか」と問われたときに

明確な答えが返ってくる可能性が極めて低いためです。

一方で、例えば家庭の負担を減らすという名目で希望者だけ通える制度にしたり

そのための費用は国が負担する、といった抜本的な制度改革があれば、全く非現実的ではないのかもしれません。

一方でそれに伴う教師の負担や熱中症のリスクなどもあります。

こういった負担増加をいかに制御できるかも、この議論の大きなポイントになりそうです。

そもそも、どれくらいの方が夏休み廃止を希望しているのでしょうか？SNSの反応を見ていきます。

夏休み廃止　SNS上では賛否の声

夏休みを廃止する説については、圧倒的に否定派の意見が多く上がっているようです。

多くの意見としては、生活困窮家庭へのアンケート結果だけで夏休みを廃止しようとしていることや

生徒・教員の負担を考えずに部外者である岸田首相が発言していることに対していらだちを覚えているようです。

いっぽうで、少数ではありながらも肯定する声も見られました。

ただそのような肯定派の意見の中にも、理由が納得できないなどの声は多く上がっていました。

筆者としても、夏休みがなくなることで確かに家庭への負担は減るのかもしれませんが、

子供たちのメリハリはなくなり学校全体の運営に大きな影響を与えかねないので、大反対です。